2013年03月27日

マーケットの気になる話題

おはようございます。早いもので年度末です。企業では年度末の締めに向けて忙しくなる時期ではないでしょうか。
またこの春新たに進学、入社など新生活を迎える人も多いかと思います。
今日は最近世界経済を騒がしている話題を取り上げてトレンドを把握したいと思います。
今日取り上げるテーマは「キプロス危機」と「新日銀総裁に黒田氏が就任」についてです。

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◆キプロス危機◆

ヨーロッパを揺るがす財政問題の欧州債務問題。2013年に発生したのが【キプロス危機】。
キプロスはヨーロッパのトルコの南の東地中海上に位置する国で、ユーロ加盟国です。 キプロス危機の発端は実はギリシャ危機です。
ギリシャの国債を多く持ってたため、ギリシャの国債が下がり、キプロスの銀行も膨大な損失を被ってしまいました。
騒ぎの発端は、ユーロ圏がキプロスへの支援規模を100億ユーロ(約1兆2300億円)に圧縮するため、キプロスの銀行預金者から58億ユーロを捻出するよう求めたことでした。
この銀行預金課税の58億ユーロは、ユーロ圏全体の国内総生産(GDP)の約0.06%にすぎず、キプロスの銀行の総資産は1月現在で1264億ユーロにとどまり、ドイツ第11位のデカバンク・ドイツ・ジロツェントラーレよりも小さい規模。

なぜ銀行預金への課税が現実的な解決策とみなされたのでしょうか?
預金者に負担をかけずに金融機関を救済した場合、キプロスに対する金融支援は約175億ユーロ(2兆1700億円)と同国の年間国内総生産に匹敵する規模になり、それだとユーロ圏諸国も国際通貨基金も融資を返済してもらうことは不可能となります。なので、比較的低金利の預金課税はIMFが掲示した代替策と比べてリスクも小さいとみられました。

今回は大口預金者だけではなく小口預金者も標的となっています。
キプロス政府はキプロス中央銀行は10万ユーロ以下の小口預金者を分けて示すことができなかったため、小口預金者を対象外とした場合のコスト試算ができませんでした。さらに一部の大口預金者はすでにいくつかの口座に預金を分けてしまっていたため、告知預金を除いた場合に大口預金者が課税を逃れてしまう恐れがありました。

今回の預金者への課税意外に検討された代替案がありましたが、ドイツやフィンランドが反対しました。
IMFは2大銀行の秩序を立った再編を提案しました。10万ユーロ以下の小口預金者を保護するものでしたが、リスクが高すぎるし、大統領が預金課税案を拒否しようとしたときには金融支援交渉が決裂する恐れがありました。そうなれば2大銀行が債務不履行(デフォルト)に陥り、キプロスがユーロ圏から離脱するというシナリオが・・・

やはり発端となったギリシャ危機。キプロスがこれほどまでにギリシャ国債を保有していなければ今回の問題はこれほど深刻にはならなかったと言われています。
キプロスのサリス財務相は26日、救済策の一環として国内銀行の大口預金者が被る損失は、預金額の最大40%に上る可能性があるとの認識を示しています。

このあとなかなか合意されなかった金融支援策は国民の反発も大きく、最近の3月25日に合意しました。
当初、大口、小口の全額預金に対する課税より国民にとっても若干緩和され、10万ユーロ以下の預金の全額保護は決まりました。

大統領も今回の金融支援策について国民に理解を求めていますが、国民の様子はあきらめモードが広がっています。
25日早朝からATM利用者があとを絶たず、引き出し限度額も徐々に減額されているそうです。夫婦で1日上限の100ユーロずつを引き出している国民も。
キプロスは2008年にユーロを導入しバブルを味わった代償を支払うことになったと報じられています。


◆日銀に黒田総裁が就任

先日長年日銀総裁を務めてきた白川氏が退任し、新たに黒田氏が就任しました。
ニュース報道でもありましたが、「2年を念頭に2%の物価上昇を達成する」という意欲的な姿勢が見て取れました。
黒田総裁は以前は「アジア開発銀行総裁」を務めていました。
黒田総裁の発言から考えている、手法について調べました。
3月26日の国会での初答弁の中でこのことに触れています。

「政府が実需を作り出して資金や雇用が改善すれば物価上昇への好循環が期待できる」と述べ、政府に対して、財政出動や成長戦略を着実に進めるように要請しました。

具体策にはより長期の国債の購入を柱に、不動産投資信託や上場投資信託など、国債よりもリスクの高い資産の購入拡大を検討する考えを示しました。

上記のように金融緩和政策はがっつりやるという姿勢の黒田氏に対して、前総裁の白川氏は3月19日のさよなら会見の中で、黒田新総裁や岩田規久男新副総裁のような、大胆な金融緩和を通じ物価を緩やかに上昇させ、経済を活性化する「リフレ派」との見解の違いをうかがわせる場面もありましたが、黒田新総裁は国会での所信聴取で、「金利引き下げ余地が乏しい中では、市場の期待に働きかけることが不可欠」と指摘。これに対し、白川氏は「期待に働きかけるという言葉が、中央銀行が言葉によって市場を思い通りに動かすという意味ならば、そうした市場観や政策観に私は危うさを感じる」という懸念を示しています。なのでこれまで金融システムの安定を第一に考えてきた白川総裁とは異なる手法になるという見方がうかがえます。
日本経済のお財布を握っているという点では日銀総裁というポストは責任が重いです。今後の任期において黒田新総裁の手法に目を向けていきましょう。

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posted by FX主婦 at 12:01| Comment(0) | TrackBack(0) | FX気になるあの人(物) | 更新情報をチェックする
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