2011年10月19日

知ってるようで知らないTPP

今、日本で話題になっている一つが「TPP(環太平洋経済連携協定)」です。私たちはTPPについてどのぐらい知っているのでしょうか?また、仮に日本が参加した場合に影響が出てくることはどんなことなのでしょうか?生活面だけではなく、もちろん為替相場も関わってくるでしょう。真剣に考えなくてはいけない問題です。


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◆ TPPとは??
2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組みのことです。
工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。
2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われています。
2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明しています。
日本はこれまでTPPに対する姿勢を明らかにしていませんでしたが、2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人内閣総理大臣(当時)がTPPへの参加検討を表明しました。しかし、TPPが例外なく関税を撤廃する協定であることから、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声も上がっています。「TPP亡国論」を唱える声もあります。 2010年11月9日の閣議決定ではTPPへの参加は決定されなかったものの、「関係国との協議を開始する」との決定が下されました。
そして最近の新聞やニュースの見出しには「日本、TPPへの参加協議」についての記事が踊っています。
興味を持たなければ、一般の人にとってなじみにくいTPPは実は参加してしまうと生活を脅かすものになりかねないと言われています。その影響は法律から医療サービスなど迄に及びます、参加するとどんな影響が考えられるのかを考えてみましょう。

◆TPP加盟のメリットとデメリット

メリット デメリット
海外諸国との競争によって肉やコメの価格が安くなる 国内の農家が圧迫される可能性
(輸入品が安くなるので国産の農産物が売れなくなる)
輸出企業は海外に進出しやすくなる 日本のデフレが進む
生産性が向上
(農業輸入が増え、農業人口が減り、工業へ労働者が移動することで日本全体の生産性が向上するという意見)
農業関連GDPが4.1兆円減少(全体では7.9兆円の損失)
GDPが2.4兆円~3.2兆円増加 米国が政治的圧力をかけてくる可能性がある。
- 食料自給率が低下する恐れがある。
- 農作物輸出を締め付ける国があられるかもしれない。

上記の表を見ると、モノが安くなると生活しやすくなるから問題ない、と感じる人もいるかもしれません。しかし本質に目を向けると、あまり日本にメリットのない内容だということが見えてきました。例えば、メリット面で挙げられる輸出企業の海外進出や生産性の向上、GDP2.4兆~3.2兆円増加は第一次産業を取り除いた値でしょう。
第二次や第三次産業へのメリットしかありません。なのでユニクロの社長が「参加するべき」と表明した理由もわかる気がします。
デメリットの部分では「食の安全が脅かされる」ということが伝わってきます。食料自給率が低下すると輸入に頼らざるを得ない状況に。しかも規制緩和で、今まで規正していた食品が日本で流通する可能性が…例えばBSE問題や残留農薬問題で日本で今までNGだったものが流通するようになるのです。

おおまかにTPP反対=農業を守る、TPP推進=工業輸出を伸ばすと単純に考えがちなのですが、日本が輸出で稼げるものは自動車や家電製品が主流で、残りの耐久消費財の輸出額はGDP比1.652%しかありません。日本経済における輸出の割合は低いですね。

関税が撤廃されることで便利になる言われますが、日本の製品が外国で売れるようになります。しか輸出入に一番関わってくるもの関税ではなく、為替レートなのであり円高になると輸出製品は売りにくくなります。なので関税をなくしても円高が解消されなければ便利にはなりません。

「TPPで経済が潤う」と新聞やテレビでは盛んに報道がされていますが、TPPの参加国には小国ばかりでモノを大量に買う力は持っていません。アメリカのオバマ大統領がが2010年に「今後5年間で輸出を倍増する」と言っていましたが、日本に売りつける気では?疑ってしまいます。



◆TPPで変わる生活

・法律や制度、規則などがすべてを外国に崩されるかもしれない。
(「国民主権の崩壊」国の法律以上に外国企業の利益の方が優先されてしまうから。)

・医療サービスにおいて「混合診療」が全面解禁される可能性。
(保険の効く医療では最低限のことしかできない、高度な医療を受けたい人はお金はかかるけれど、自由診療を受けられる。貧乏人と金持ちとで、受けられる医療の格差が広がる恐れが・・・。アメリカの医療事情は公的な保険がなく、民間の医療保険が高いので民間人は入れず、国民の15%が無保険です。高額な医療保険が支払えなければ治療を受けることができません。)

・労働力の移動も自由化が進む。
(TPP加盟国から労働者が日本にどんどやってくる。給料の安い労働者は企業にとって魅力なので、賃金の相場は下がる。外国人に蜀を奪われ、失業率は増加の恐れ)


◆日本がTPPに加盟をしたい理由

企業がTPP加盟に賛成する理由はいくつかあります。
たとえば、大手の製造業なら、いろんな材料や部品を外国から輸入していますが、その際に関税がなくなれば原料費が抑えられる。 また、外国から安い賃金で働く労働者が入ってくれば、人件費を安く抑えられるかもしれない。 でも日本にいる限りは最低賃金の足かせは外せない。それよりもっとずっと人件費を安く抑える方法がある。それは海外へ工場を移転してしまうこと。
ベトナムあたりに行けば、人件費はずーっと安い。しかもたいていの発展途上国では排水や排ガスなどの環境基準が、日本よりもかなり緩い。労働者を安く使えて、環境を汚しても、文句を言われない。これは企業にとってはオイシイ話なのです。
そんなオイシイ海外進出を、よりスムーズにしてくれるのが、TPP。 TPPに加盟すると、進出してきた外国企業を、国内の企業とまったく同様に扱わなければならない(これを「内国民待遇」と呼ぶよ)。 例えば、今ベトナムでは外資系企業と国内企業とで最低賃金が違う。もちろん外資系企業の方が高い賃金を払わなくちゃいけない。外資系企業はどうせ金持ちなんだからたくさん払ってくださいよ、ということだ。経済格差を考えたら、当然の発想です。

TPPは一部の大企業には有利で大勢の国民には不利な内容が多いのです。
今議論されている大事なニュースなので、ぜひTPPについて興味を持って知ってください!

posted by FX主婦 at 14:37| Comment(0) | TrackBack(0) | FX気になるあの人(物) | 更新情報をチェックする
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